政府が発令した緊急事態宣言はいつまで続く?社会にどんな影響が出る?

政治

 

安倍晋三首相が新型コロナウイルスの
感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を
固め4月7日に発令するとのことで話題になっています。

そこで今回は
・政府が発令した緊急事態宣言はいつまで続く?
・社会にどんな影響が出る?
についてご紹介させて頂きます。

 

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政府が発令した緊急事態宣言はいつまで続く?

それでは早速
政府が発令した緊急事態宣言はいつまで続くのか
についてご紹介させて頂きます。

今のところこれからの感染状況にもよると思いますが
緊急事態宣言は6カ月間と検討されています。

半年の間自粛しなければなりません。
相当長い間自粛が必要になってきそうですね。

TBS NEWSの記事でも政府が宣言の期間を
「6か月間」とする方向で検討していると
記載されています。

政府が宣言の期間を「6か月間」とする方向で検討していることが、関係者への取材で新たに分かりました。対象区域となった自治体では、知事がこの「6か月」の間で期間を定め、外出の自粛などを求めることになります。

特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、総理大臣が期間や区域を指定した上で行うもので、政府は7日にも発表するべく調整を進めています。

引用:TBS NEWS

このように状況がこれから悪化したと想定された場合
は6ヵ月という機関まで伸びそうですね。

もし緊急事態宣言で状況がよくなっら1か月後の
5月7日のゴールデンウイーク明けのまでとなっているそうです。

北海道で出されて緊急事態宣言(2月28日~3月19日)で
感染拡大が今のところ大きい感染は防げてと思われるため
今回の政府の「緊急事態宣言」を1か月することで
大分、感染拡大が防げると思います。

その為、北海道で暮らす僕の予想では
ゴールデンウイーク明けには緊急事態宣言が
解除されるのではないかと思われます。

首都圏の人口は北海道の比ではないと思いますので
正直、もう少し伸びるかもしれませんね。

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社会にどんな影響が出る?

次に気になるのが
緊急事態宣言を発令した時に社会にどんな影響を
もたらすのかという事だと思います。

そこで、お調べしたところ

・スーパー・コンビニ・ドラッグストア原則営業続ける
・食品メーカーの生産は継続
・電力・ガス通常どおり継続
・郵便・宅配便は通常通り
・通信各社 影響でないよう対応
・ATM・ネットバンキングは通常どおり利用可能
・タクシー会社は運行続ける方針

以上のように日常には特に影響はなさそうです。

ちなみに首都圏に展開しているスーパー
をお調べしてところ

▽イオン、
▽イトーヨーカドー、
▽マルエツ、
▽いなげや、
▽コープみらい、
▽オーケー

は緊急事態宣言が出されたあとも、
原則として営業を続けるとしています。

また、デパートや商業施設、ファミレスや外食チェーンは
緊急事態宣言が出た後の要請の内容を確認した
うえで休業を含めた対応を検討するとのことです。

すでに首都圏を中心に土日はすでに臨時休業している
ところもあると思いますので気になる方はホームページを
ご覧ください。

僕も家電量販店で働いていて在庫が入りずらく
なっているのを日に日に感じています。

また、お客さんが去年に比べると本当に少なくなっており
それに比例して売上も下がっています。

今後この緊急事態宣言が続きもし本当に6ヵ月この状態が
続いたら確実に倒産する企業が増えると思われます。

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最後に

 

今回は
・政府が発令した緊急事態宣言はいつまで続く?
・社会にどんな影響が出る?
についてご紹介させて頂きました。

より多くの方が緊急事態宣言について理解し、
感染拡大を抑制しつつ、一日も早い経済回復を目指すことが
できるような状態に戻していくことができればと思いました。

この状態が続けばお金に困っている方が出てくると思いますので
そうなった際はすぐに政府に相談しましょう。

良ければ参考までにこちらもご覧ください。

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ありがとうございました。

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