新型コロナにより新たな助成金制度でいくら貰える?給付日はいつ頃?

新型コロナウイルス

 

安倍晋三首相は29日の記者会見で、
肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの
感染拡大防止のために休業する保護者の所得減少に
対応するための新たな助成金制度を設ける考えを表明し
話題になっています。

そこで今回は気になる
『新たな助成金制度』について
ご紹介させて頂きます。

世間が気になるのは

いくら貰えるのか?
給付日はいつ頃なのか?

だと思いますので主にこれらについて
ご紹介させて頂きます。

 

スポンサードリンク

新たな助成金制度について

それでは早速
『新たな助成金制度』について
ご紹介させて頂きます。

 

雇用調整助成金とは?

 

まずはそもそも雇用調整助成金とは
についてご紹介させて頂きます。

景気の変動や産業構造の変化その他の経済上の理由により、
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
従業員の雇用を維持するため一時的な雇用調整
(休業、教育訓練または出向)を行う場合に助成が
行われる事業です。

このように企業側に従業員の雇用を維持するため
一時的な雇用調整するためのものとのことです。

スポンサーリンク

助成額いくら貰える?

 

助成額は対象労働者の賃金を基準に
中小企業の場合で2/3、大企業の場合は1/2までが交付され、
教育訓練を実施した場合には一日当たり
1200円の加算が行われる仕組みになっています。

※厚労省資料より

こちらはあくまでも一般的な金額になっています。

その為各都道府県(市町村)によっても変わります。
今回は例で僕が住んでいる北海道について
ご紹介させて頂きます。

経済環境変化対応資金(北海道)▼

(1)融資対象者
・新型コロナウイルス関連肺炎の流行による直接的又は間接的な影響を受けた事業者
・最近1か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれる中小企業者等

(2)融資金額
1億円以内

(3)融資期間
10年以内(うち据置2年以内)

(4)融資利率
<固定金利>
5年以内:年1.0%
10年以内:年1.2%

<変動金利>
年1.0%以内
※融資期間が3年を超えるものに限る。

 

このような形となっております。

気になる方は
お住いの都道府県で調べて見てください。

スポンサーリンク

給付日はいつ頃?

 

受給手続きと給付日がいつになるか
についてですが以下のような手続きを
取り給付という形となります。

1.事業主が指定した1年間の対象期間について、
実際に休業を行う判定基礎期間ごとに事前に
計画届を提出します。

2. 初めての提出の際は、雇用調整を開始する日の
2週間前をめどに、2回目以降については、
雇用調整を開始する日の前日までに提出します。
(最大で3判定基礎期間分の手続きを同時に
行うことができます。)

3. 判定基礎期間終了後、2か月以内に支給申請を行います。

図で表すとこちらです。

※受給手続きのイメージ厚労省資料より

スポンサーリンク

雇用調整助成金の特例の内容とは?

今回の特例措置では、新型コロナウィルス感染症による
影響を受けて売上や客数の減少を受けた事業主に対する

「生産量要件の緩和」
「事業所設置一年以上要件緩和」
「雇用量要件撤廃」

など申請要件の緩和が主な内容となります。

対象事業主

 

日本・中国間の人の往来の急減により
影響を受ける事業主であって、中国関係の売上高や客数、
件数が全売上高の10%以上である事業主が対象です。

影響を受ける事業主とは?

・ 中国人観光客の宿泊が無くなった旅館・ホテル
・ 中国からのツアーがキャンセルとなった観光バス会社等
・ 中国向けツアーの取扱いができなくなった旅行会社

※総売上高等に占める中国関係の売上高等の割合は、
前年度または直近1年間の事業実績により確認しますので、
初回の手続の際に、中国関係売上高等の割合を
確認できる書類をご用意ください。

【特例措置の内容】▼

休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。

① 休業等計画届の事後提出を可能とします。
通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、令和2年1月
24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年3月31日までに提出すれば、休業
等の前に提出されたものとします。

② 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。
最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以
上減少していれば、生産指標の要件を満たします。

③ 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か
月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件
を撤廃します。

④ 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、
生産指標を令和元年12月の指標と比較し、
中国関係売上高等の割合を、事業所設置から初回の計画届前月までの実績で確認します。

 

スポンサーリンク

最後に

 

今回は
『新たな助成金制度』について
ご紹介させて頂きました。

新型コロナウイルスの影響で色んな事に
支障が出始めていますね。

4月7日には政府から「緊急事態宣言」が
発令される為今よりさらに社会に影響が出ると
思います。

そんな緊急事態宣言が発令された時の影響についてや
期間についてまとめた記事もございますので
参考までにこちらもご覧ください。

政府が発令した緊急事態宣言はいつまで続く?社会にどんな影響が出る?
安倍晋三首相が新型コロナウイルスの 感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を 固め4月7日に発令するとのことで話題になっています。 そこで今回は ・政府が発令した緊急事態宣言はいつまで続く? ・社会にどんな影響が出る?についてご紹介させて頂きます。
404 NOT FOUND | Bobu Blog
【トレンドブログ】ネットの情報で気になる・知りたいをいち早くお届け

ありがとうございました。

コメント

タイトルとURLをコピーしました